厚生労働大臣が定める掲示事項

 (２０２５年6月1日現在) 

１　当院は厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行う保険医療機関です。

２　入院基本料に関する事項（一般病棟）

Ａ４、Ａ５、Ａ６病棟は、急性期一般入院基本料の急性期一般入院料１の届出をしており、各病棟は1日に15人以上の看護職員が勤務しております。また、急性期看護補助体制加算25対1(看護補助者5割以上)の届出をしており、日勤・夜勤合わせて入院患者25人に対して1人以上の看護補助者を配置しております。

時間ごとの配置は次のとおりです。

３　入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について

当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。

４　ＤＰＣ対象病院について

当院は、厚生労働大臣が指定する包括評価と出来高評価を組み合わせて計算する「DPC対象病院」ですので、急性期一般入院料を算定する病棟は、診断群分類別包括評価により計算しております。

【医療機関別係数】1.1331

（基礎係数1.0451＋機能評価係数Ⅱ0.0644＋救急補正係数0.0236）

５　医療費に係る明細書の発行について

医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。

公費負担医療制度の受給者で医療費の自己負担のない方についても明細書を無料で発行しております。

６　長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養費に関する事項

長期収載品の選定療養費とは、患者様が安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）があるにもかかわらず、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）を選択した場合に、一部の料金（選定療養費）を患者様が負担する仕組みです。院外処方（医療機関で処方箋を発行し、薬局で調剤される場合）と院内処方の両方で適用されますが、入院患者様は、対象外となります。なお、ご不明な点がございましたら、厚労省から発行されているリーフレット等をご参照ください。

７　保険外負担に関する事項

（１）当院では特別室・個室使用料につきまして、患者さんのご希望で利用する場合、その利用日数に応じた使用料のご負担をお願いしております。

特別の療養環境の提供（1日につき）

（２）一般病棟（Ａ４、Ａ５、Ａ６病棟）の多床室に入院の場合、患者さんのご希望で、テレビや冷蔵庫を使用するときは、設備使用料のご負担をお願いしております。

♦設備使用料　1日につき、税込440円

（３）証明書・診断書など、以下の項目について、実費のご負担をお願いしております。（税込金額）

♦証明書・診断書など各種文書料　1,100円～

※Ａ棟2階掲示板に掲示してあります。

♦マスク　　　　　　　　　　　　　50円

♦紙おむつ　　　　　　　　　　　　110円

♦診察券再発行料　　　　　　　　　200円

♦ネマキ　　　　　　　　　　　　　2,970円

♦各種予防注射　※総合受付窓口にてお問い合わせください。

♦訪問診察車代　　　　　　　　　　550円

♦死後の処置料　　　　　　　　　　13,970円

♦う蝕の指導管理とフッ化物の塗布　1,100円（歯科）

※その他詳しくは総合受付窓口にておたずねください。

８　当院は敷地内禁煙となっております。

なお、当院はニコチン依存症管理料の届出を行っており、禁煙のための治療的サポートをする禁煙外来を行なっております (完全予約制)。（2025年6月1日現在休止中）

９　医療安全対策について

医療安全対策に関するご相談は、医療安全管理者が関係部 署と連携・協力してお受けしております。

１０　感染防止対策について

当院は、院内感染管理者のもと、感染防止対策のため、最 新のエビデンスに基づき、標準予防策・職業感染予防策・洗浄・消毒・滅菌・抗菌薬適正使用等の業務指針や手順書を作成し、定期的に院内を巡回し感染防止対策の実施状況を把握しております。また、全職員を対象とした研修会（年２回以上）等で周知を図るとともに、連携する医療機関等からの相談にも対応しております。

１１　当院は、医療従事者（医師・看護師含む）の負担軽減及び処遇の改善をはかるため次のような取り組みを行なっておりますのでご協力ください。（一部抜粋）

♢医師事務作業補助者による外来診療補助及び診断書等の作成補助

♢勤務時間内での病状説明、手術・検査等の説明への協力を求める

♢日、祝日、平日夜間は、当直医および診療科オンコール医師が、主治医に代わり対応

♢救急外来の適切な利用を促す（救急外来トリアージの実施、他医療機関への紹介など）

♢夜勤にも対応した院内保育所の設置、連続当直を行なわない勤務体制、当直翌日の業務内容への配慮、多様な働き方の提案等

♢看護業務負担軽減のための看護補助者の配置、他職種との業務・役割分担

１２　患者家族相談支援体制について

看護師や社会福祉士等による相談窓口を設置し、療養上の様々な相談を伺い、各専門部署と連携・協力しながら支援しております。

１３　当院は、関東信越厚生局長に次のとおり施設基準の届出を行っております。

・入院時食事療養（Ⅰ）を算定すべき食事療養の基準に係る届出をしております。

当院は入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っており、療養のための食事は管理栄養士の管理のもとに、適時（夕食については午後6時以降）、適温で提供しております。

入院中の食事療養費の標準負担額は、1食につき510円です。（低所得者に該当する場合は、加入している医療保険の保険者から減額認定証の交付を受け、保険証と一緒に、事前に提出していただくと減額されます。）

・情報通信機器を用いた診療について

当院では、情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）の患者さんに対して、向精神薬の処方はいたしません。

ご理解のほどよろしくお願いいたします。

・医療情報取得加算について

当院はオンライン資格確認を行う体制を有しております。当該保険医療機関を受診した患者に対し受診歴、薬剤情報、特定健診情報、その他必要な情報を取得・活用して診療を行います。

・医療ＤＸ推進体制整備加算について

医師等が診療を実施する診察室等において、オンライン資格確認システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施しております。マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じ質の高い医療を提供できるよう取り組んでおり、電子処方箋の発行及び電子カルテ情報共有サービスなどを導入しております。

・歯科初診料の注1について

歯科外来診療における診療感染対策に十分な体制の準備、十分な機器を有し、研修を受けた者が常勤し、院内感染防止に努めております。

歯科外来診療における医療安全対策に十分な体制の整備、十分な機器（ＡＥＤ、パルスオキシメーター、酸素、血圧計、救急蘇生セット）を有し、研修を受けた歯科医師が常勤し、職員に医療安全対策に係る院内研修等の実施をしております。緊急時に対応できるように各診療科と連携して診療を行っております。

・後発医薬品使用体制加算について

現在、一部の医薬品の供給が不安定な状況が続いており、当院では、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しております。医薬品の供給不足が生じた場合、状況に応じて患者様へお渡しする医薬品が変更となる可能性がございますが、当院では適切に対応できる体制を整備しております。なお、変更にあたって、ご不明な点やご心配なことなどがありましたらご相談ください。

・一般名処方加算について

一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者様に必要な医薬品が提供しやすいように当院では一般名（成分名）により処方を行っております。

長期収載品（先発医薬品）について医療上の必要性があると認められない場合に患者の希望を踏まえ処方した場合は薬剤費の一部を選定療養費としてご負担いただきます。

・協力対象施設入所者入院加算について

当院では、協力対象施設入所者入院加算の届け出を行っております。

介護保険施設等の協力医療機関として定められており、当該介護保険施設等において療養を行っている患者様の病状の急変等に対応する体制をとっております。さらに当該介護保険施設と、入所者の診療情報及び緊急時の対応方針等の共有を図るため、月1回以上の頻度でカンファレンスを実施しています。

協力医療機関として定められている介護保険施設の名称は以下の通りです。

●特別養護老人ホーム日立市萬春園

●特別養護老人ホーム金沢弁天園

●特別養護老人ホーム石名坂聖孝園

●特別養護老人ホーム小咲園

●介護老人保健施設　藍

●介護老人保健施設　日立南ヘルシーセンター

・院内トリアージ実施料について

当院では、救急で受診される患者さんに対し院内トリアージを行っております。トリアージでは、患者さんの症状に従って、病気の緊急度を決定し、診療の優先順位付けを行います。来院順に診療する体制と異なり、緊急度の高い患者さんを優先的に診療することがあり、場合によっては、後から来院した患者さんを先に診療することがあります。ご理解ご協力をお願いいたします。 

・外来腫瘍化学療法診療料１について

専任の医師、看護師または薬剤師が院内に常時1名以上配置され、本診療料を算定している患者さんから電話等による緊急の相談に、24時間対応できる体制が整備されております。

急変時などの緊急時に、当該患者さんが入院できる体制が確保されております。

実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を半年に１回開催しております。